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1. 由利本荘市議会 2010-02-22
   02月22日－01号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成２２年第１回由利本荘市議会定例会（３月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２２年２月２２日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年２月２２日（月曜日）午前１０時開会第１．会議録署名議員の指名第２．会期決定第３．施政方針並びに提出議案の説明　　　　　　　　　議案第３号から議案第８１号まで　７９件第４．議案第３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第５．議案第４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第６．先決を要する提出議案に対する質疑第７．先決を要する提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第８．委員長審査報告第９．議案第３６号　道川地区地域水産物供給基盤整備第１５１０３号工事請負契約の締結について第１０．議案第４５号　平成２１年度由利本荘市一般会計補正予算（第１６号）第１１．議案第４６号　平成２１年度由利本荘市下水道事業特別会計補正予算（第５号）第１２．提出議員発案の説明並びに質疑　　　　議員発案第１号　１件第１３．議員発案第１号　米の生産数量目標配分についての農林水産大臣の一連の発言に関する意見書の提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第１号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人）　　　１番　伊藤岩夫　　　　　２番　渡部聖一　　　　　３番　佐々木隆一　　　４番　佐藤譲司　　　　　５番　大関嘉一　　　　　６番　作佐部　直　　　７番　湊　貴信　　　　　８番　高橋信雄　　　　　９番　若林　徹　　１０番　高橋和子　　　　１１番　堀　友子　　　　１２番　佐藤　勇　　１３番　今野晃治　　　　１４番　今野英元　　　　１５番　堀川喜久雄　　１６番　渡部専一　　　　１７番　長沼久利　　　　１８番　伊藤順男　　１９番　佐藤賢一　　　　２０番　鈴木和夫　　　　２１番　井島市太郎　　２２番　齋藤作圓　　　　２３番　佐々木勝二　　　２４番　本間　明　　２５番　佐々木慶治　　　２６番　土田与七郎　　　２７番　佐藤竹夫　　２８番　村上　亨　　　　２９番　三浦秀雄　　　　３０番　渡部　功－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　長谷部　誠　　副市長　　　　　　　村上健司　　　教育長　　　　　　佐々田亨三　　企業管理者　　　　　藤原秀一　　　理事　　　　　　　猿田正好　　　総務部長　　　　　　中嶋　豪　　　企画調整部長　　　小松慶悦　　　市民環境部長　　　　植村清一　　　福祉保健部長　　　齋藤隆一　　　農林水産部長　　　　小松秀穗　　　商工観光部長　　　阿部一夫　　　建設部長　　　　　　熊谷幸美　　　消防長　　　　　　中村晴二　　　矢島総合支所長　　　細谷正幸　　　岩城総合支所長　　鈴木幸治　　　由利総合支所長　　　荘司和夫　　　大内総合支所長　　斉藤光一　　　東由利総合支所長　　伊藤俊彦　　　西目総合支所長　　小川　弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　村上典夫　　　次長　　　　　　　　三浦清久　　　書記　　　　　　　遠藤正人　　　書記　　　　　　　　阿部　徹　　　書記　　　　　　　石郷岡　孝　　書記　　　　　　　　鈴木　司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時５９分　開会 ○議長（渡部功君）　ただいまより、平成22年２月15日告示招集されました、平成22年第１回由利本荘市議会定例会を開会いたします。　出席議員は30名であります。出席議員は定足数に達しております。　この際、ご報告申し上げます。地方自治法第121条の規定により、提出議案の説明のため、市長の出席を求めております。　また、会期中、議案関係職員の出席を求める場合もあります。　なお、議長報告は、お手元に配付しておりますのでご参照願います。　さて、今議会に、ただいままで提出されました案件は、議案第３号から議案第81号までの79件、陳情第１号及び陳情第２号の２件並びに議員発案第１号、１件の計82件であります。　諸般の報告は、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　これより本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第１号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に、８番高橋信雄君、９番若林徹君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第２、会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員会において、本日から３月19日までの26日間と定めましたが、これにご異議ございませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　ご異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月19日までの26日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第３、施政方針並びに提出議案の説明を行います。　議案第３号から議案第81号までの79件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。　今、第１回市議会定例会へ、平成22年度予算案を初め諸議案を提案するに当たり、議員各位に敬意を表しながら、市政運営に当たっての施策の概要を述べさせていただき、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。　平成21年において流行語大賞を獲得した言葉は「政権交代」でありました。この政権交代により、政治の仕組みが大きく変わろうとしており、一地方自治体としても、これらの変化へ的確に対応していかなければならないものと思っております。　一昨年の秋以来、いわゆるリーマン・ショックに象徴される世界金融危機から１年余りが経過し、この間、政府は大規模な経済危機対策を断行してまいりましたが、ドバイ・ショックが波状的に発生するなど、経済は依然として回復することができず、昨年11月には政府がデフレ宣言をするに至りました。　県内経済概況においても景気は公的支援の下支えから一部に持ち直しの動きが見られるが、全体としては引き続き厳しい状況にあるとしており、本地域の主力業種である電子部品・デバイス製造業及び電気機械器具製造業においても、受注量の増加により一時期の稼働調整の状態は脱したものの、本格的な回復とまでは至っておらず、さらに今春の高校卒業予定者においては、求人数の減少やそれに伴う進路変更などにより就職者の割合が過去最低となることが予測されるなど、本地域の経済・雇用情勢は依然として厳しい状態にあり、このことがここしばらく続くものと予測しております。　こうした中、昨年12月には鳩山政権が過去最大となる総額92兆3,000億円の平成22年度予算を閣議決定して、今通常国会において審議中であり、政界・経済界が懸命に日本経済の立て直しを強く打ち出している現状であります。　あわせて、平成21年度２次補正において、本市へ配分されるきめ細かな臨時交付金を活用した７億1,800万円に及ぶ補正予算については、さきの市議会臨時会で可決いただき、早速、各事業の推進に当たっているところであります。　国においては、昨年から相次いで生活対策臨時交付金、経済危機対策臨時交付金などの経済対策を実施し、当地域においてもこれらの効果が徐々に実感としてあらわれておりますが、まだまだ厳しい経済状況は続くものと懸念しており、市といたしましては、今後の国の措置に期待しながら、今回の交付金事業についても早期の発注に努めてまいります。　さて、私は、昨年４月12日の由利本荘市長選挙におきまして、市民の皆様から第２代市長の職を担わせていただきました。市政のバトンを受け取ってから早いもので10カ月が経過いたしました。この間、その責任の重さを痛感しつつ、一日一生、きょう一日を精いっぱい生きることに心がけ、身を粉にして働いてまいりました。そして、市長として改めて感じたことは、小さな声にも耳を傾けるのが政治の原点だということでした。　私の政治姿勢は、地域の皆様の生の声に率直に耳を傾け、その声を市政に反映させていくことであり、小さな声の重要性について、今さらながら身をもって認識いたしたところであります。　本市は、この３月22日で合併６年目がスタートいたします。新たな希望を持っての９万市民一丸となった１市７町の合併でありましたが、地方を取り巻く行財政が好転しないまま世界金融危機という未曾有の状況に巻き込まれ、市としても厳しい状況が続いており、合併時に持ち込んだ諸課題に加え、当初予想だにしなかった雇用や産業、医療、教育環境など課題が山積しております。　行政基盤の強化と住民サービスの維持のために、合併は必要不可欠であったと理解しておりますが、合併４年目にして総合発展計画主要事業の見直しを行わなければならなかったことや、新市の置かれている状況について市民への説明が必ずしも十分でなかったことで市民感覚と政策が乖離し、市民の不満の声となったものと思っております。　合併は組織の強化であり、地域における最大の行政改革であると思う一方、行政の目が周辺部に行き届いていないという声には、今後も配慮しながら、市の一体感を醸成してまいります。その具体策として、市長就任以来、市内の各地域における活力の増進と連帯感の創出のためには何が必要かについて検討してきたところであり、平成22年度からの新規事業として、地域の提案により、それぞれの地域の独自性と活力を発揮できるよう地域づくり推進事業を創設し、市民とともに創造する協働のまちづくりを進めるべく、新年度予算において１地域当たり300万円の予算計上を提案しているところであります。　また、これまで、各地域に対して緊急性の高い修繕等のために配分していた500万円の予算については、新年度において200万円を上乗せし700万円に増額したいと考えております。これにより、１地域当たり1,000万円の地域枠予算を確保し、地域の権限による執行予算として、活力ある地域づくりのために役立てていただけるものと思っております。　私の市政運営は、本年４月で１年を経過することとなり、私が選挙公約として掲げた項目は、短期的に対応できるもの、長期的にならざるを得ないものなど大小27項目に及びますが、そのうち市長報酬の減額、市長交際費の公開など短期的に対応できる項目については即座に実施してまいりました。　一方、均衡ある発展、積極的な人事交流、総合支所の機能強化、効率的な事務事業の推進、市民要望への迅速な対応システムの構築、産業の振興による職場の確保など、組織機構と密接にかかわり合ってくる項目もあり、これらの公約実現に対処するため平成22年度当初には機構改革と適材適所を旨とした積極的な人事交流を実施してまいります。　このうち具体的な事項として、初めに市の均衡ある発展に資する定住自立圏構想については、いよいよ具体的事業の開始年度となります。この構想は、これからの由利本荘市にとって生命線とも言えるものでありますので、事業の進捗には万全を期してまいります。　また、エコ対策や自然エネルギーの活用など地球温暖化への対応については、市としての窓口の一元化を図ります。　さらに、本市は農業生産地域であり、農業は本市経済の基本でありますので、鳥海りんどうがそのよきお手本を示しているように、農産物のブランド化による付加価値の向上とロットの確保、販路の拡大が地域経済の循環・活性化にもつながるものと考えております。さらなる地産地消の拡大とあわせ、農業生産活動と生産物販路拡大を一体的に推進できる組織体制の確立を図ってまいります。　加えて、生産物の中でも特産品は観光にもつながる資源であり、農山村のいわゆる第６次産業化を推進するため、農業と観光の連携も図りたいと考えております。　さらには、地域公共交通への取り組みは、広大な面積を有する本市にとっては待ったなしの対応が必要となってまいりますので、現在策定しております地域公共交通総合連携計画に基づいた具体的な取り組みを実施してまいります。　私は行く先々で、異口同音に「地域に子供がいない」との声を耳にいたしました。今や少子高齢時代を迎えたと言っても過言ではありません。県との連携を図るべく少子化対策について総合的に対応してまいります。　また、国においては、現在、子ども手当法案について審議されており、可決後においては本年６月から支給開始できるものと見込んでおりますが、本市の中学校修了までの受給対象人数は約１万1,000人であり、その実施に際しては万全を期してまいります。　昨年猛威を振るった新型インフルエンザは、市内の学校施設すべてで感染が確認され、学校現場では学級閉鎖や休校などの措置により大きな混乱が生じました。患者の発生は11月上旬をピークに流行はおさまりつつありますが、今後予想される第２波の発生に備えるとともに、あわせて季節性インフルエンザの情報収集に努め、引き続き広報やケーブルテレビ、市のホームページなどで速やかな情報提供を図ってまいります。　次に、喫緊の課題となっております統合家畜市場の設置についてであります。　本市の畜産業の振興において統合市場はなくてはならないものと判断しており、これまで県及び３農協と協議しながら平成22年度の事業採択に向け鋭意努力してまいりましたが、現政権下での公共予算の大幅な縮減方針により畜産公共での事業採択ができないこととなったため、財源の確保が難しい状況へと推移しております。　市並びに３農協といたしましては、国の補助分については県で意を用いてもらえないかとの思いで助成枠の拡大を要望してきており、この事業については秋田しんせい農協が事業主体となって当初スケジュールどおり開設できるよう支援してまいります。　私の選挙公約の一つは、「市民とともに歩む市政の実現」であり、市民との十分な対話を通じ、各地域が抱える一つ一つの課題についてしっかりと説明責任を果たしながら、引き続き、力強く、自然体で市民とともに歩む市政を実現してまいりますので、議員各位初め市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。　それでは、平成22年度の予算案及び重点施策の概要について申し上げます。　初めに、平成22年度の予算案についてであります。　国においては、厳しい経済・雇用情勢が続く中で国税収入の減少が著しいことから、財源の確保に配慮しつつ事業効果を含めた事業・制度の見直しを行い、財政健全化とともに、コンクリートから人へと大きな政策転換を図る方針であります。　一方で、厳しい地方財政・地域経済に配慮し、地方交付税への地域活性化・雇用等臨時特例費等の特別加算や臨時財政対策債の拡大等の支援策を示しております。　政権交代という激動の中で私は市長に就任以来、市民とともに歩む市政を基本に、さまざまな会合や集まりに積極的に足を運びながら市民の声を直接聞いてまいりました。　このたびの新年度予算は、私が編成する初めての予算であり、市民からの提言を尊重しつつ景気と市民の元気回復を願いながら総合発展計画の各主要事業に加え、雇用・観光・環境・健康・教育の５つをキーワードに、市の均衡ある発展と地域経済の活性化、住民の安全・安心の確保を最重点にとらえ編成したところであります。　また、財源的には公債費負担適正化計画を念頭に、景気低迷により落ち込んだ市税等の一般財源減収分について臨時財政対策債で対応したほか、雇用創出推進基金、定住自立圏創造基金、雇用対策では県補助金、これらを最大限に活用する一方、起債に当たっては交付税算入率の高い有利な起債を中心に活用し、財政調整基金からの繰り入れを行わず、身の丈に合った編成としたところであり、引き続き、財政規律を保ちながら健全な財政運営に努めてまいります。　次に、重点施策につきましては、由利本荘市総合発展計画における７つの施策の大綱ごとに申し上げます。　第１は「地域に開かれた住民自治のまちづくり」についてであります。　先ほども申し述べましたが、定住自立圏構想については、中心地域と周辺地域が連携して暮らしに必要な機能を確保し地域全体の活性化を図るという趣旨でありますが、合併により誕生した本市にとっては非常に有効な仕組みであり、さらなる市の一体性が醸成できるものと考えております。　本市においては、昨年３月に中心市宣言を行って以来、９月には形成方針を策定して議決をいただき、３月中には共生ビジョンを策定して国に提出していきたいと考えており、国からの財政措置枠合計約５億5,000万円の一部については、早速、平成22年度から形成方針の取り組みに基づいた事業を実施する医療・農業・観光等関係団体への支援財源として、また、市が事業主体として実施するソフト事業等に充当してまいります。　次に、各地域協議会についてであります。　地域協議会は、昨年７月１日、２期目の体制がスタートし、８地域195名の委員の皆さんに委嘱状を交付させていただきました。　１期４年が経過したところで、会の運営については、それぞれの特徴が出てまいりましたので、地域事情に合わせて委員の定数や公募委員の数についてそれぞれの判断で決めたほか、運営方法にも検討を加えながら活性化を図っていただいているところであります。　また、昨年10月以来、地域づくり推進事業についてご理解を賜り、各地域協議会において対象候補となる事業の提案、取りまとめ作業が実施されており、議員各位初め皆様のご理解、ご協力を得ながら、この事業で各地域が少しでも活性化していただければと考えております。　また、ふるさと納税については、市出身の企業経営者の方々などに趣旨を申し上げ、広くご厚志をお願いしてまいりましたが、その平成21年度分の状況は、２月10日現在で24件330万3,000円となっており、平成22年度予算においてこの基金の一部を桜の植栽などに活用してまいります。　私の公約の一つであります行政の透明性確保と市民への説明責任の明確化のために、主要施策や事業の進捗状況など行政情報の積極的な公開と広報紙やホームページを活用した迅速でわかりやすい情報提供に努め、さらには市民とのふれあいトークを８地域で開催するとともに、各地域懇談会初め機会あるごとに情報交換やご意見を伺う場を確保しながら、市民ニーズを的確に把握して、適切かつ有効に市政へ反映できるよう今後も努めてまいります。　次に、第２の「活力とにぎわいのあるまちづくり」について申し上げます。　農業は私たちの命と暮らしの原点であり、農村地域は人と自然が共存共栄できるかけがえのない場であります。このため、地産地消や食育なども含め、改めて農業・農村の持つ役割を見直し、市民全体の共通認識、共通目標ともなる食料・農業・農村基本条例を早期に制定したいと考えております。　さらに、地域農業を将来にわたって基幹産業として発展させるために、夢プラン事業や転作支援事業等を活用し、認定農業者や集落営農組織等に対して、引き続き強力に支援してまいります。　また、定住自立圏構想により、地域資源調査を初め外部アドバイザーの活用、地域人材力育成などを図り、滞在型体験交流が可能となる体制の整備を進めます。　畜産については、夢プラン事業などを活用しながら、繁殖雌牛の増頭に努めるとともに、秋田由利牛ブランドのさらなる市場評価確立と地産地消による地場消費拡大を図ります。　また、県内畜産農家にとって長年の悲願である統合家畜市場については、平成22年度の用地取得と敷地造成、23年度の施設整備、24年度の新市場開設に向けて支援してまいります。　水産業につきましては、安全な沿岸漁業活動のための漁港整備と維持管理に努めるとともに、水産資源確保のためにガザミの種苗放流や漁協等によるクルマエビ、アワビの放流、養殖研究事業、また内水面漁業の種苗放流に対しても支援してまいります。　農村地域の生活、生産基盤の整備と維持保全を図るため、県営ため池等整備事業を大内地域２カ所、東由利地域１カ所、由利地域１カ所で実施し、基盤整備促進事業については大内地域で実施してまいります。　また、農地・農業用施設の良好な保全と質の向上、長寿命化に向け、農地・水・環境保全向上対策事業を継続してまいります。　資源豊富な森林につきましては、公益的な機能が持続的に発揮されるよう、適切な管理と利用等を支援してまいります。　また、市有林についても、関係機関や市民の皆様からの意見も取り入れながら、将来に向けた管理方法等について検討を行います。　観光振興についてでありますが、本市は、鳥海国定公園を中心に国指定となった史跡や日本の滝百選の名瀑・法体の滝、良質の天然温泉、歴史ある民俗行事など多様な観光資源を有しております。平成22年度には、これら観光資源をもとに県内へ入り込みが顕著な韓国、台湾などの外国人客へ積極的なＰＲを進めるため、観光ガイドブックのリニューアルや外国語版での作成を行って情報発信に努めるほか、秋田県との機能合体を進め、隣接するにかほ市、山形県などとも連携を図りながら地域の広域周遊型観光圏の形成に努めてまいります。　また、拠点となる既存観光施設の整備を推進し、観光客のニーズに対応しながら、地域の魅力に心身ともに触れることのできる体験滞在型観光を進めるため、農業と観光が連携共同する活動などを支援してまいります。　商工業の振興につきましては、地域経済や地域産業の活性化を図るため、中小企業融資あっせん制度において保証料及び利子補給を行うほか、勤労者融資への支援として労働金庫へ預託してまいります。　また、雇用情勢の向上を図るため、秋田県ふるさと雇用再生・緊急雇用創出臨時対策基金事業を積極的に活用して、46事業で186名規模の雇用を創出するほか、さらに市独自施策として新規雇用の奨励やＩＴ研修、職業スキル習得、介護福祉キャリア転換など、若年者の就職を積極的に支援してまいります。　さらには、県立大学や産学共同研究センターと連携するとともに、産・学・官による意見交換の場として、（仮称）由利本荘市工業振興懇談会の開催や市民生活の足となる鉄道やバスなどの公共交通の維持運営を図るとともに、利用促進に努めてまいります。　次に、第３の「健やかさとやさしさあふれる健康福祉のまちづくり」について申し上げます。　健康福祉につきましては、市民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう障害者支援や高齢者対策、健康づくり、子育てなどの指針として策定された地域福祉計画に基づいて、関係機関・団体とともに着実に推進してまいります。　まず、障害者対策としては、障害者自立支援法のもとに障害者自立支援協議会を立ち上げ、地域でともに暮らすための具体策の検討を初めとし、重度障害者のための地域活動支援センターの新規開設を支援してまいります。　また、災害時に援護を要する人を地域が支え合うための災害時要援護者避難支援プランの実効性の確保と体制づくりに努めてまいります。　高齢者対策といたしましては、高齢者保健福祉計画に基づく実行の一環として、高齢者のみの世帯が増加し、引きこもりなどが懸念されることから、集落などの自治会が中心となって高齢者を見守り支援する地域ミニデイサービスへの支援とその拡大を図るほか、介護予防対策や地域ケア体制の充実、在宅支援や生活支援の充実にも努めてまいります。　市民の健康づくりでは、市民との協働で健康由利本荘21計画を実践してまいります。優先課題である生活習慣病予防のための特定健診、特定保健指導、がん検診などの受診率向上を図るほか、女性の健康にも配慮し、全国に先駆けて子宮頸がん予防ワクチンの接種に対する助成制度を創設してまいります。　また、自殺予防対策といたしましては、庁内自殺予防連絡会での対策の検討、声かけボランティアの養成、高齢者世帯への訪問、健康ホットラインによる24時間無料電話相談などを実施いたします。　母子支援としては、生後４カ月までの乳児家庭訪問や妊婦健康診査料を無料とし、５歳児健診の具体化と支援体制の検討も進め、地域医療にあっては医師の確保と偏在解消に努め、地域間格差解消のための受診再来受付システムの構築にも取り組んでまいります。　子育て支援対策といたしましては、次世代を担う子供一人一人を社会全体で応援するための子ども手当に配慮しつつ、次世代育成支援後期行動計画の初年度として子育て支援金を支給し、また、保護者の経済的負担を軽減するための医療費の無料化については、その対象を従来の乳幼児に加えて小学校３年生まで拡大するとともに、入院医療費についても、引き続き継続して中学生までを無料といたします。　さらには、児童の居場所づくりのための放課後児童クラブ、病後児保育、登録会員同士のファミリーサポートなど各種保育サービスを一層充実し子育てを支援するとともに、民間保育所の改築に対する助成と青少年健全育成の拠点としての岩谷児童館を改築してまいります。　次に、第４の「恵まれた自然とやすらぎのある環境共生のまちづくり」について申し上げます。　市街地整備につきましては、引き続き本荘中央地区土地区画整理事業による事業区域内の建物移転を行うとともに、由利橋通線の築造及び電線類の地中化などの都市基盤整備を推進し、安全で安心な市街地形成に努めてまいります。　また、（仮称）由利本荘市文化複合施設の建設と並行し、アクセスと利便性向上のため、隣接する市道表尾崎町線及び東町南線の整備を行ってまいります。　大町銀座通線につきましては、用地補償等がおおむね終了し、電線共同溝工事を含めた整備に着手しますが、これにより市街地における人と物の回遊性の向上と活性化に寄与できるものと考えております。　また、新たに由利本荘市耐震改修促進計画に基づき市民の安全を確保するため、平成22年度に木造住宅耐震診断への支援を行い、23年度以降には、これに加え耐震改修についての支援も考えております。　さらに、生活拠点である住宅の居住環境の維持向上や定住促進に資するとともに、市内産業の活性化と雇用の維持により、地域経済の活性化を図ることを目的に住宅リフォーム資金助成事業を実施いたします。　生活環境対策につきましては、再生可能エネルギーの利用促進による地球温暖化防止と市民の環境意識高揚を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置する個人に対し、国や県の施策と整合性を図りながら設置費用の一部を補助する新たな事業を実施するとともに、家庭における省エネルギー対策を初めとするエコ活動の推進を積極的に展開してまいります。　また、ごみの一層の減量化を図るため、分別とリサイクルを徹底するとともに、処理施設の整備を図り、環境への負荷軽減と保全に努めてまいります。　防災対策につきましては、災害時の対応について市の組織の一元化を図るほか、防災訓練等を通じて避難誘導方法、初期消火、救護活動などの指導、協力を行うとともに、自主防災組織の育成強化に努めてまいります。　消防の広域化と消防救急無線デジタル化につきましては、新年度に由利本荘市・にかほ市消防広域化協議会を設立し、本部の名称や位置、運営計画などについて協議、検討を進め、平成24年度を期限とする広域化の実現に取り組んでまいります。　６月下旬には第63回秋田県消防大会が本市において開催されることから、大会に向け、消防団相互の連携と士気高揚に努めてまいります。　また、老朽化が進んでいる施設も多いことから、本庁舎や消防庁舎などの公共施設の耐震診断を実施します。　交通安全対策につきましては、子供と高齢者の事故防止、飲酒運転の根絶などの重点施策を定めた交通安全実施計画に基づき、警察署、関係機関・団体と綿密な連携のもと、交通安全教育の推進や各種運動等を通じた広報・啓発活動など、今後も交通事故防止に取り組んでまいります。　防犯対策については、防犯協会、防犯指導隊、警察署等と連携し、各地域で犯罪等の未然防止のための地域安全活動を実施するなど、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。　また、新年度より総合防災訓練を各地域持ち回りで実施し、より一層の防災意識の高揚に努めてまいります。　上水道事業につきましては、水道事業第１次整備事業として、葛法地内の高度浄水場建設工事に着手し、また、鳥海及び本荘地域の老朽送・配水管の更新工事を実施いたします。　一方、簡易水道事業については、岩城地域で亀田浄水場と南沢浄水場の整備を継続実施しながら事業の統合を推進してまいります。　鳥海ダムにつきましては、政府の方針によりダムを取り巻く状況が非常に厳しいところですが、当該ダムの必要性を明確に説明しながら、引き続き、事業の推進について政府や県に対し強く要望してまいります。　ガス事業については、経年管更新計画に基づく敷設がえ工事を実施するなど保安対策に万全を尽くすとともに、クリーンで環境にやさしい地元産天然ガスを原料とした都市ガスのよさについてＰＲし需要の拡大に努めてまいります。　下水道の整備につきましては、処理区域の拡大と雨水対策事業を実施してまいります。　農業集落排水事業では、本荘地域の松ヶ崎第二地区と大内地域の中帳地区の管路整備とあわせて処理施設の整備を引き続き実施するとともに、由利地域の川西地区と東鮎川地区、岩城地域の岩城地区の老朽施設の機能強化事業も継続して整備してまいります。　また、水道料金、ガス料金、集排事業を含む下水道料金のシステム統合を行い、料金収納事業の一元化を目指します。　次に、第５の「豊かな心と文化を育むまちづくり」について申し上げます。　学校教育につきましては、人間性豊かな進取の気性に富む、たくましい子供の育成を目標に掲げ、市内全小学校に整備した電子黒板などの機器を活用したわかりやすい学習や学校と公立図書館の連携による豊富な資料を活用した学習などを通して、子供たちの確かな学力の形成と豊かな心と感性の醸成に努めてまいります。特に、確かな学力の形成に向けては、ホットヒート・科学の心推進事業により、子供たちの多様な学びの機会や科学的な活動を一層支援することで、論理的な思考や科学的な探究心の向上を図るとともに、定住自立圏構想のメニューの中で独自の教育番組を制作し、子供たちがケーブルテレビを活用して学習できる環境を整えてまいります。　また、教育環境の整備を図るため、鳥海地域の３小学校統合に向けた新設校の実施設計を初め、東由利地域における２小学校の統合と岩城・松ヶ崎地域の３小学校の統合など学校環境の適正化と耐震化事業を引き続き推進してまいります。　生涯学習とスポーツの推進につきましては、今年度からスタートします第２次生涯学習推進・社会教育中期計画に基づき、市の一体化した事業を推進するとともに、地域の特色ある事業等を尊重しながら市民の交流を広げて学習活動の活性化を図り、豊かな地域づくりと心身の健康づくりに努めてまいります。　さらに、平成23年度に開催されます全国高等学校総合体育大会に向け、実行委員会や事務局を設置して準備体制を図ってまいります。　なお、ＴＤＫサッカーチームを母体とした「ブラウブリッツ秋田」が今期から県内初のＪＦＬ加盟クラブチームとなり、選手たちの熱きプレーが展開されて、本市の子供たちにも元気と希望と誇りを与えてくれるものと信じており、チームの活躍に期待しながら支援してまいりたいと考えております。　市街地におけるにぎわいとゆとり・楽しさを創造する施設として、旧由利組合総合病院跡地に建設しております（仮称）由利本荘市文化複合施設については、完成に向けて事業を推進しつつ、外構やポケットパークの整備を行い、あわせてその運営体制も確立してまいります。　芸術文化の振興につきましては、子供たちの生きる力や感動する心を養うため、劇団四季によるミュージカルや芸術鑑賞教室を引き続き開催するとともに、各地域で講演会等を開催して市民の豊かな文化に触れる機会の創出と芸術活動の活性化に向けて努めてまいります。　また、文化財につきましては、昨年７月に国史跡として指定された鳥海山の史跡地の保存管理計画を策定するとともに追加指定候補地の調査を実施するほか、市内各地域の民俗芸能を広く公開する民俗芸能大会を引き続き開催して保存・継承に努めてまいります。　次に、第６の「心ふれあう情報と交流のまちづくり」について申し上げます。　市内の各地域を結ぶ道路網の整備は、市民生活の向上や地域経済の活性化を図るための極めて重要な施策であります。特に由利橋通線につきましては、電線類地中化等の都市基盤整備を推進しつつ、由利橋架替事業及び大町銀座通線整備事業と連携を図りながら、安全で人に優しい幹線道路整備に努めてまいります。　また、国や県に対し国・県道の改良促進を引き続き要望するとともに、日本海沿岸東北自動車道の仁賀保以南の早期完成についても、関係市町及び関係団体と連携を図りながら強く要望してまいります。　市道の改良整備、維持補修については、公共事業費の削減や補助金の統合など、財源の確保に係る国の動向を注視しながら鋭意実施してまいります。　さらに、冬期交通の確保に当たっては、除雪計画に基づき、地域の実情に応じた細やかな除雪作業に努めてまいります。　ケーブルテレビ事業につきましては、市民各位からご理解を賜り、平成21年度で市全域への整備が完了いたします。これに合わせて新年度から新たなサービスとして、デジタル放送のチャンネル６にてＴＢＳ系列の放送を送信するとともに、市内18カ所に設置する気象観測ロボットから、24時間にわたりきめ細かな気象情報を提供してまいります。　また、自宅のリモコンでさまざまな市の情報が閲覧できるデータ放送をデジタル放送チャンネル12で開始するなど、市民のテレビ局として身近で親しまれるよう自主放送と独自番組の充実を図ってまいります。　移動通信用鉄塔施設につきましては、近年、情報化社会の中にあって携帯電話は広く国民に利用され、情報収集や緊急時の連絡手段として用いられていることから、今後も不感地域解消に向け関係機関へ要望を継続してまいります。　男女共同参画社会の形成につきましては、さきに市として都市宣言と推進条例を制定しながら意識の啓発を図ってきているところであり、平成22年度においては、社会情勢の変化に合わせた男女共同参画計画の見直しを実施いたします。　また、交流活動については、引き続き、国内各都市との交流を実施するとともに、国際化社会にふさわしい地域づくりのために、ハンガリー共和国と中華人民共和国を中心として交流を実施してまいるほか、在伯秋田県人会が創立50周年を迎えることから、県などとともに記念式典への出席を予定しております。　最後に、第７の「行政改革による健全なまちづくり」について申し上げます。　急激に変化する社会経済情勢や少子高齢化の進行など、市を取り巻く環境はかつてないほど厳しさを増しており、これまで以上に効率的・効果的な市政運営が強く求められるものと考えております。　行政機構につきましては、先ほども申し述べましたが、合併後５年が経過し市民にわかりやすい組織体系を構築するとともに、行政改革のなお一層の推進を目指し効率的な行政運営を図るため組織機構を見直し、部及び課等の統廃合や課の新設などを実施いたします。　また、市の行政改革への取り組みは、合併とともに策定した由利本荘市行政改革大綱を基本とし、その具体的な数値目標を明らかにした集中改革プランに基づいて新市の基盤づくりと厳しさを増す財政状況に対応してきたところであります。　この行政改革大綱の計画年度が今年度で終えることから、現在、平成22年度から26年度までの５年間を実施期間とした第２次行政改革大綱の策定を進めており、今年度内の完成を目指しております。　新たな行政改革大綱では、地方分権や市民ニーズの多様化に対応し、市民や民間との協働によるまちづくりの推進や将来に向けた財政基盤の確立、さらに効率的で質の高い執行体制の整備など、市民が住み続けたいと思える一体感のあるまちづくりと総合発展計画で示している本市の将来像「人と自然が共生する躍動と創造の都市（まち）」の実現を目指し、市民と行政が一体となって行政改革に取り組むことをその柱としております。　平成22年度は、第２次行政改革大綱の初年度となりますが、今年度に策定した公の施設の見直し計画の実行や定員管理の適正化、健全な財政運営に向けた取り組みを行うほか、透明性の確保と市民への説明責任の充実を図るため外部評価制度の導入など、市民の視点に立った市政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上、長谷部市政として初めてとなります平成22年度の施政方針について申し述べてまいりましたが、虎穴に入らずんば虎子を得ず。勇気と英断と行動力を持ちながら、私自身先頭に立って市政発展のため、そして市民福祉の向上のために、志操堅固に実践してまいりますので、議員各位初め市民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。　次に、提出議案の説明に先立ちまして諸般の報告を申し上げます。　初めに、農業関係についてであります。　平成22年産米の生産目標数量の配分に当たり、県では、これまで生産調整の未達成市町村に配分されていたペナルティー分5,216トンを県内市町村に一律配分することとなりました。　これまで生産調整を遵守してきた本市などでは納得しがたいものがありますが、戸別所得補償事業への円滑な対応など、大局的見地から県の配分数量をもととした本市の配分方針を策定しました。この配分方針により、本市の水稲作付率は68.45％となり、２月中にはＪＡ等出荷団体から各農家に平成22年産米の生産目標数量が配分されることになっております。　統合家畜市場は、県内畜産関係者の期待を担うとともに、本市肉用牛振興の大きな弾みとなるものであり、全国から集まる市場関係者による地域の活性化を期待するものであります。　現在、用地所有者の皆様から農振除外の同意をいただき、農振除外の事務手続と秋田しんせい農協による地権者との用地交渉が進められております。　市場建設に係る地元負担についても秋田しんせい農協との協議により新年度予算に計上しておりますので、今後、市議会の決定を経て事業を進めるものであり、ご理解とご協力をお願いいたします。　また、新市場の完成により現在の市場が遊休地となることから、その利活用についても秋田しんせい農協と協議していきたいと考えております。　次に、地域経済の状況についてであります。　エコカー減税やエコポイントなどの政策効果で地域内企業の操業度は改善の方向であり、現時点では８割台に回復してきておりますが、その勢いが鈍化してきており、引き続き厳しい状況にあります。　また、地域の雇用情勢についてでありますが、先日発表されました昨年末現在の有効求人倍率は0.25倍で、前月から0.03ポイント改善したものの依然として厳しい状態が続いております。　なお、今春の新規高校卒業予定者の状況でありますが、ハローワーク本荘管内の就職希望者は本年１月末現在243人であり、そのうち151人が県内就職希望者で、求人倍率は0.97倍、内定者数が118人、内定率は78.1％と低水準であり、33人がいまだ内定を得ていない状況となっております。　若年者の地元定着は、活力ある地域社会の形成のために重要な課題と考えておりますので、今後も関係機関との連携を密に対処してまいります。　次に、市道鶴潟水沢線地すべり災害についてであります。　この路線については、これまで地すべり状況の調査を行い、大型土のうによる応急工事にて被害の拡大防止を図るとともに、国土交通省に被災報告をしたところであります。　今後は、国の災害査定を受け、ことし４月以降、本格的な復旧工事に着手の予定であり、早期の復旧に努めてまいります。　次に、除雪作業についてであります。　今年度は12月中旬から１月上旬にかけて市内全域で降雪が続き、この時期としては近年にない大雪となり、除雪作業のフル稼働が続きました。１月中旬から降雪は一段落し、堆積した雪や交差点等の除排雪作業、凍結防止剤散布作業などを実施し、車両や歩行者の安全確保に努めているところであります。　なお、除排雪費の不足見込みについては、本日先決を要する議案として一般会計補正予算案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で報告を終わります。　それでは、提出議案の概要についてご説明申し上げます。　このたびの第１回市議会定例会に提出いたしました案件は、人事案件２件、条例関係30件、予算関係37件、その他10件の計79件であります。　初めに、人事案件についてでありますが、人権擁護委員の任期満了に伴う再任候補者として井島京子氏を、また新任候補者として熊谷宣子氏をそれぞれ推薦することについて議会の意見を求めるものであります。　次に、条例等に関する案件でありますが、新たに制定する条例案としまして、職員の倫理を保持し公務に対する市民の信頼を確保するため、特別職を含めた職員倫理に関する条例案、西滝沢水辺プラザ地域交流施設の完成に伴う管理運営に関する条例案、市の基幹産業である農業の畑作振興を図るための基金創設条例案、外部評価制度を導入するに当たり、その委員会の組織等に係る条例案など新規制定の条例案４件を提出しております。　また、一部改正条例案として、組織の効率性と機能の充実を図るため、これまで７部１本部体制の部等の組織を５部体制に機構改正するための条例改正案、市長を初めとする常勤特別職の給料月額の減額期間を延長するための条例改正案、そのほか市有施設の整備または廃止等に伴う関係条例の一部改正や使用料等の改正などの条例改正案を提出しております。　次に、契約案件についてでありますが、移動通信用鉄塔施設用伝送路整備工事請負契約をユアテック・本荘電気工業・大城電機工業特定建設工事共同企業体代表株式会社ユアテック本荘営業所と、道川地区地域水産物供給基盤整備第15103号工事請負契約を村岡建設工業株式会社と、それぞれ契約締結するに当たり契約議案を提出しております。　なお、道川地区地域水産物供給基盤整備第15103号工事につきましては、ケーソン製作用の専用台船を使用するものでありますが、専用台船の台数及び使用期間が限定されていることから早期の資材準備が必要であり、本日、議決をお願いするものであります。　そのほか、由利地域の老人福祉施設白百合苑を由利本荘市社会福祉協議会に無償譲渡するため、財産の無償譲渡に関する議案を提出しております。　次に、補正予算についてであります。　初めに、議案第45号平成21年度一般会計補正予算（第16号）であります。　農林水産業費において、林道岩城大内線で発生した路面沈下について原形復旧するための経費122万7,000円、土木費では、不足が見込まれる除排雪経費4,106万9,000円、教育費では、新山小学校体育館の改築のほか小学校３校・中学校３校の耐震補強工事に要する経費７億2,307万6,000円を平成22年度に繰り越して実施するべく、繰越明許費の設定もあわせてお願いするものであります。　また、議案第46号下水道事業特別会計補正予算（第５号）では、本荘処理区の事業費について、精算見込みに伴う減額と補償費から工事請負費への組み替えを行うものであります。　これらの２件の補正予算につきましては、除排雪経費など緊急な対応を要するものであり、本日、議決をお願いするものであります。　次に、議案第47号から議案第63号までの各会計補正予算であります。　一般会計補正予算では、全般にわたり各事業の年度末における精査や人件費などの補正のほか、国の補正である公共投資臨時交付金法律補助事業による交付金が直接各事業に充当できない制度であることから、既存の単独事業や市債への財源組み替えをしようとするのが主なものであります。　主な内容といたしましては、平成22年度以降の建設地方債発行対象となる単独事業の財源に充てるため、地域雇用創出推進基金積立金の増額１億3,650万9,000円、子ども手当の準備経費に係る事務費として子ども手当システム改修委託料の追加404万3,000円、国民健康保険特別会計繰出金及び簡易水道特別会計繰出金の増額２億7,461万8,000円、経済危機対策臨時交付金事業として猿倉３号井開発事業費の増額7,566万8,000円、公債費負担の軽減を図るため無利子の県振興資金の借りかえに要する経費、長期債償還元金の増額２億9,400万円などであり、補正後の歳入歳出予算総額が523億9,956万6,000円となる補正予算を提案しております。　また、各特別会計の補正予算につきましては、各種事業等の精算見込みに伴う補正などが主なものであり、特別会計全体の補正後の歳入歳出予算総額は197億3,404万1,000円となるものであります。　なお、補正予算に関する概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要をご参考願います。　次に、議案第64号から議案第81号までの18件につきましては、各会計の平成22年度予算であります。先ほども申し述べましたが、このたびの新年度予算は、景気と市民の元気回復を願いながら、総合発展計画予定事業に加え、雇用・観光・環境・健康・教育の５つをキーワードに、市の均衡ある発展と地域経済の活性化、住民の安全・安心の確保を最重点に編成したものであります。　一般会計予算総額は、前年度当初に比較し8.1％、35億4,000万円の増となる473億8,000万円としたところであります。　歳入の主なものでは、自主財源の根幹をなす市税が、経済情勢の悪化により個人市民税、法人市民税等の減少が見込まれることから、２億1,930万1,000円の減となる76億7,680万1,000円としたところであります。　次に、地方交付税は、１億8,756万5,000円の減となる185億2,850万7,000円としたところでありますが、普通交付税では、実績ベースでの算定のほか新規に措置される地域活性化・雇用等臨時特例費を予算化した結果、前年度比1.0％の減となったものの普通交付税の振替財源である臨時財政特例債は、国の地方財政対策方針に沿って50.7％増の29億1,080万円を見込んだことから、実質的な普通交付税は4.3％、８億3,975万5,000円の増を見込んでおります。　国・県支出金は、子ども手当新設に伴う国・県負担金やまちづくり交付金の増等により15億8,239万8,000円増の86億3,514万3,000円とし、市債については臨時財政対策債のほか合併特例債46億7,550万円、過疎債１億5,570万円などを見込み、総額で25億6,940万円増の81億8,470万円としております。　次に、特別会計についてでありますが、平成20年４月から指定管理者制度が導入された鳥海荘の休養宿泊施設運営特別会計を廃止し、15特別会計となり、予算総額は12億4,075万8,000円減の179億3,450万円としております。　ガス・水道事業の企業会計は、予算総額45億3,204万5,000円としたところであります。　これら一般会計、特別会計、企業会計の総額は698億4,654万5,000円で、前年度に比較し21億7,664万9,000円の増となるものであります。　なお、これらの新年度予算の主な内容につきましては、さきに配付しております予算の概要をご参考にしていただきたいと存じます。　以上が、第１回市議会定例会に提出いたしました議案の概要でありますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　これにて施政方針並びに提出議案の説明を終わります。　この際、お諮りいたします。議案第３号及び議案第４号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　ご異議なしと認めます。よって議案第３号及び議案第４号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。　重ねてお諮りいたします。議案第３号及び議案第４号については、質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　ご異議なしと認めます。よって議案第３号及び議案第４号については、質疑、討論を省略することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第４、議案第３号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　本案は直ちに採決いたします。本案については、異議ないものと決定したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　ご異議なしと認めます。よって井島京子さんを人権擁護委員の候補者として推薦することについては、異議ないものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第５、議案第４号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　本案は直ちに採決いたします。本案については、異議ないものと決定したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　ご異議なしと認めます。よって熊谷宣子さんを人権擁護委員の候補者として推薦することについては、異議ないものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第６、これより先決を要する提出議案に対する質疑に入ります。　この際、本日提出されました議案のうち、議案第36号道川地区地域水産物供給基盤整備第15103号工事請負契約の締結について、議案第45号平成21年度由利本荘市一般会計補正予算（第16号）及び議案第46号平成21年度由利本荘市下水道事業特別会計補正予算（第５号）の３件に対する質疑の通告については、休憩中に議会事務局まで提出していただきます。　この際、暫時休憩いたします。 △午前１１時１３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前１１時１４分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより議案第36号、議案第45号及び議案第46号の３件を一括議題とし、質疑を行います。　ただいままでのところ質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］
   ○議長（渡部功君）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第７、先決を要する提出議案の委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております付託表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたします。　この際、委員会開催のため、暫時休憩いたします。 △午前１１時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後１時０１分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより議案第36号、議案第45号及び議案第46号の３件を一括上程し、日程第８により委員会の審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。　なお、委員長報告に対する質疑は、各案件に入ってからこれを許します。　最初に、総務常任委員長の報告を求めます。28番村上亨君。　　　　　［総務常任委員長（村上亨君）登壇］ ◆総務常任委員長（村上亨君）　本日の総務常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。　先決を要する議案として当委員会に審査付託になりました案件は、補正予算１件であります。　審査の結果につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要をご報告申し上げます。　議案第45号平成21年度由利本荘市一般会計補正予算（第16号）についてでありますが、当委員会に関連するものは歳入10款地方交付税と地方債補正であります。　歳入においては、国庫支出金、市債を充てた不足分を普通交付税5,769万7,000円を増額し、調整しようとするものであります。　また、地方債補正では、小中学校耐震補強事業における、それぞれの事業債で中学校３校の耐震補強事業5,530万円を追加し、小学校４校の耐震補強事業では限度額を１億6,350万円を増額し変更しようとするものであります。　審査の結果、この補正予算につきましては、提案の趣旨を了とし、原案を可決すべきものと決定した次第であります。　以上で、総務常任委員会に審査付託されました先決を要する議案の審査報告を終わります。 ○議長（渡部功君）　次に、教育民生常任委員長の報告を求めます。17番長沼久利君。　　　　　［教育民生常任委員長（長沼久利君）登壇］ ◆教育民生常任委員長（長沼久利君）　教育民生常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。　本日、先決を要する議案として当常任委員会に審査付託になりました案件は、補正予算１件であります。　なお、審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要についてご報告申し上げます。　議案第45号平成21年度由利本荘市一般会計補正予算（第16号）についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入14款、21款と歳出10款、繰越明許費10款についてであります。　このたびの補正は、歳出10款教育費において、新山小学校の体育館改築工事並びに鶴舞・子吉・矢島の３小学校及び本荘北・東由利・西目の３中学校の耐震補強工事に要する経費を追加するものであり、また、その財源として歳入14款国庫支出金及び21款市債において、公立学校施設整備費負担金、安全・安心な学校づくり交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金及び小・中学校耐震補強事業債を追加するものであります。　次に、繰越明許費についてでありますが、ただいまご報告申し上げました体育館改築工事及び耐震補強工事について年度内の完成が困難であることから、翌年度に繰り越すため繰越明許費を設定するものであります。　なお、この体育館改築工事については卒業式終了後、早期に工事着工が必要なことから、準備期間を考慮し先決を要する議案となったものであり、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上で審査の報告を終わります。 ○議長（渡部功君）　次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。12番佐藤勇君。　　　　　［産業経済常任委員長（佐藤勇君）登壇］ ◆産業経済常任委員長（佐藤勇君）　産業経済常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。　本日、先決を要する議案として当委員会に審査付託になりました案件は、契約の締結１件、補正予算１件の計２件であります。　審査の結果につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要についてご報告申し上げます。　初めに、議案第36号道川地区地域水産物供給基盤整備第15103号工事請負契約の締結についてでありますが、これは道川漁港北防波堤整備に係る工事請負契約を３者による指名競争入札の結果に基づき、村岡建設工業株式会社を相手方とし１億7,850万円で締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。　この北防波堤は、平成19年度より順次整備を進めておりますが、本工事請負契約はそのうち延長61メートル分についてであります。　なお、本案件につきましては、防波堤本体となるケーソンの製作に使用する専用台船の使用可能な期間が４月から６月までと制限されており、また、台船を使用する工事に入る前の事前作業を終了しておく必要があることから、本日の先決を要する議案とされたものであり、提案の趣旨を了とし、原案を可決すべきものと決定した次第であります。　次に、議案第45号平成21年度一般会計補正予算（第16号）のうち当委員会に審査付託になりました歳出６款農林水産業費についてご報告申し上げます。　このたびの補正は、さきの11月臨時会においてアスファルト修繕等に必要とされる経費230万円を増額いたしました林道岩城大内線の補修について、路面亀裂の原因調査と並行して工事を進めたところ、当初想定された以上に工事がかかり増しになることが判明したため、新たに122万7,000円を増額しようとするものであります。　なお、本案件につきましては、緊急な対応を要するとして本日の先決を要する議案とされたものであり、提案の趣旨を了とし、原案を可決すべきものと決定した次第であります。　以上で審査の報告を終わります。 ○議長（渡部功君）　次に、建設常任委員長の報告を求めます。24番本間明君。　　　　　［建設常任委員長（本間明君）登壇］ ◆建設常任委員長（本間明君）　建設常任委員会の審査結果をご報告申し上げます。　本日、先決を要する議案として当常任委員会に審査付託になりました案件は、補正予算２件であります。　審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要についてご報告申し上げます。　初めに、議案第45号平成21年度由利本荘市一般会計補正予算（第16号）についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは歳出８款であります。　これは、不足が見込まれる除排雪経費の補正であり、８款土木費では総額4,106万9,000円を増額しようとするものであります。　次に、議案第46号平成21年度由利本荘市下水道事業特別会計補正予算（第５号）についてでありますが、これは本荘地区事業費について精算見込みによる減額と補償費を減額し、工事請負費を増額するなどの組み替え補正をしようとするものであります。　その財源として、公共下水道事業債を減額し、また、財源調整として予備費を増額しようとするものであり、歳入歳出それぞれ180万円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額を31億644万5,000円にしようとするものであります。　また、地方債補正でありますが、公共下水道事業の限度額を変更しようとするものであります。　以上、ご報告申し上げました２件の補正予算につきましては、除排雪経費への緊急な対応と下水道事業の工期及び変更契約の関係から先決を要する議案となったものであり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上で、建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（渡部功君）　以上をもって、各委員長の審査報告を終わります。　これより日程の順に従い、委員長報告に対する質疑、議案についての討論、採決を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第９、議案第36号道川地区地域水産物供給基盤整備第15103号工事請負契約の締結についてを議題といたします。　産業経済常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。　委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　討論なしと認めます。　採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定してご異議ございませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　ご異議なしと認めます。よって議案第36号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第10、議案第45号平成21年度由利本荘市一般会計補正予算（第16号）を議題といたします。　各常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。　委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　討論なしと認めます。　採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定してご異議ございませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　ご異議なしと認めます。よって議案第45号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第11、議案第46号平成21年度由利本荘市下水道事業特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。　建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。　委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　討論なしと認めます。　採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定してご異議ございませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　ご異議なしと認めます。よって議案第46号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第12、提出議員発案の説明並びに質疑を行います。　議員発案第１号を上程し、提案者の説明を求めます。20番鈴木和夫君。　　　　　［２０番（鈴木和夫君）登壇］ ◆２０番（鈴木和夫君）　私から、米の生産数量目標配分についての農林水産大臣の一連の発言に関する意見書（案）についての提案趣旨説明を申し上げます。　秋田県における平成22年産米生産数量目標配分の問題は、赤松広隆農林水産大臣が「過剰作付を継続的に続けてきた大潟村等に対するペナルティー措置を全廃しない場合には、秋田県には戸別所得補償制度の実施について、これを慎重にならざるを得ない」という発言をしたことに端を発しているものであります。　県においては、一たんは過去の経緯を考慮しペナルティー部分については３年をかけて解消することで合意をしていたものでありますが、農林水産大臣の突然のこの発言に屈する形で、佐竹知事は秋田県全体の利益を熟慮したその答えとしてペナルティー全量解消という苦渋の選択を余儀なくされたのであります。そして、その緩和策として、県内稲作農家の不公平感を和らげるためにも、県独自の支援策を打ち出すに至っております。　翻るに大潟村の過剰作付問題は、減反政策当初にさかのぼること以来40年間に及んでおります。そもそも国策としてのモデル創村という事情はあるものの、国の減反政策に従ってきた県内稲作農家の多くはこれに違和感を抱いてきたものですし、最終的にペナルティー分を負担することになった今回の結果については、むしろ憤りを禁じ得ない状況であります。　今、地方分権改革が進められ定着しつつある中、配分事務は地方自治体の自治事務であります。この建前から言っても今回の大臣発言といい、国の措置は到底容認できるものではありません。我が由利本荘市は農業、とりわけ稲作を基幹産業としており、それだけに今回の結果の及ぼす影響は甚大であります。地域事情を無視した今回の大臣発言と国の措置に抗議するとともに、公平性ある対応を強く求めるものであります。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものであります。　どうぞ、議員各位の満場のご賛同をもって可決いただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして提案趣旨の説明とさせていただきます。　終わります。 ○議長（渡部功君）　これにて提出議員発案の説明を終わります。　この際、お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、議員発案第１号米の生産数量目標配分についての農林水産大臣の一連の発言に関する意見書の提出については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　ご異議なしと認めます。よって議員発案第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。　重ねてお諮りいたします。議員発案第１号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　ご異議なしと認めます。よって議員発案第１号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第13、議員発案第１号を議題といたします。　本案は直ちに採決いたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　ご異議なしと認めます。よって議員発案第１号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明23日から26日までは議案調査のため休会、27日、28日は休日のため休会、３月１日から３日までは議案調査のため休会、４日午前９時30分より本会議を再開し、会派代表質問を行います。　なお、会派代表質問、一般質問の通告は、２月25日午前11時まで、提出議案に対する質疑の通告は３月５日午後１時まで議会事務局へ提出していただきます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。午後１時２５分　散会...